土佐市議会 2010-06-08 06月08日－01号
その主な内容は、入湯税の税率は１人１日につき１５０円とすること、入湯税は特別徴収の方法により徴収すること、特別徴収義務者は鉱泉浴場の経営者とすること、小学生以下の者、共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する者等には、入湯税を課税しないという課税免除を定めるもので、施行期日は平成２２年７月１日とするものであります。
その主な内容は、入湯税の税率は１人１日につき１５０円とすること、入湯税は特別徴収の方法により徴収すること、特別徴収義務者は鉱泉浴場の経営者とすること、小学生以下の者、共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する者等には、入湯税を課税しないという課税免除を定めるもので、施行期日は平成２２年７月１日とするものであります。
振興策の内容についてでありますが，まず地元対策として柱谷集会所の改築や道路，小学校のプールの整備に２億8,521万2,000円，交流人口の拡大として，ＪＲの道の駅の新設でありますとか，道路，そして道の駅，環境研究や学習施設，共同浴場，運動公園整備に31億 1,000万円，若者定住として全村ケーブルテレビネットワークの整備，村営住宅の新築，学童保育事業，そして保育料助成に10億 8,735万円，そして
旭母子ホームの入所者の減少の原因についてでございますが，先ほど御答弁しましたように，母子ともに他の世帯との共同生活を送ることへのためらいや，居住環境に対する御希望と，御質問にありましたように，共同浴場などの旭母子ホームの現実の施設の環境，これにギャップがあることなどが大きな原因であると考えております。 旭母子ホームの職員体制ですが，少年指導員，母子指導員，保育士などの専門職員を配置をしております。